Monday, October 26, 2020 10:09 AM
ビザ規制は「自傷行為」 有力紙が撤回要求
【ニューヨーク共同】24日の有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は社説で、トランプ政権が外国人記者や留学生を対象に新たなビザ規制強化に乗り出しているとして、米国の国際的地位への「自傷行為」だと批判、撤回を求めた。
国土安全保障省が進めている規制案は、これまで最長5年間認めてきた外国人記者らの滞在期間を当初は240日に限定。留学生は学業の必要性に応じて柔軟に認めてきた滞在期間を最初から2年や4年と規制する。
9月下旬に規制案が公表され、10月26日までパブリックコメント（意見公募）を実施。早ければ年内にも規制強化に踏み切るとみられ、対象者は200万人以上に上る。
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