Thursday, October 29, 2020 9:49 AM
「18、19歳」厳罰化答申 逆送拡大、家裁関与は維持
法制審議会（法相の諮問機関）は29日、罪を犯した18、19歳を現行よりも厳罰化する少年法改正要綱を上川陽子法相に答申した。いったん家裁に送致する仕組みは維持するが、家裁から検察官に送致（逆送）し、大人と同じ刑事手続きを取る犯罪を拡大する。実名報道も起訴後は可能とした。
諮問から3年半余り。議論の出発点は、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げるかどうかだったが、その結論は棚上げし、引き下げへの賛否両派の意見を取り入れた妥協案となった。自民、公明両党は法制審に先行して「20歳未満維持」で合意しており、政府は、年齢を引き下げずに一定の厳罰化を図る少年法改正案を来年の通常国会に提出する見通しだ。
民法上の成人年齢は2022年4月から18歳に引き下げられるが、要綱は、18、19歳を「十分に成熟しておらず可塑性（柔軟性）を有する存在」と指摘。刑事司法制度では、18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをするべきだと提言した。（共同）
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