Thursday, October 29, 2020 9:51 AM
SNS規制強化をけん制 IT3社、表現自由主張
【ワシントン共同】会員制交流サイト（SNS）を手掛けるフェイスブックなどIT大手3社の最高経営責任者（CEO）は28日の議会上院の公聴会にオンライン形式で出席した。投稿内容の管理責任に関し、議員側は運営企業の法的責任を原則免除する現行法の見直しなどを主張。各社は表現の自由を守るには必要だと反論し、慎重な対応を求めた。
ただ、11月3日の大統領選を意識し、公聴会は与野党によるアピール合戦の色彩が強く、規制の具体的な議論の進展は乏しかった。
インターネット企業は通信品位法230条で投稿内容の責任を問われず、内容の削除など幅広い裁量が認められている。トランプ大統領はこの日の公聴会の最中、ツイッターによる警告表示など誤情報対応に不満を募らせ「230条を廃止すべきだ」とツイッターに投稿。与党共和党議員からも「検閲を実施している」との批判が相次いだ。
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