Thursday, November 19, 2020 9:15 AM
中小の業態転換へ新補助金 政府、持続化給付金を代替
政府が、業態転換に取り組む中小企業への補助金制度を新設する検討に入ったことが19日、分かった。1社当たり最大200万円を超える規模の支給を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける。既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。
新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とする。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断した。
補助金は使途を受給者に委ねる給付金と異なり、用途が明確だ。必ずしも全額の補助を受けられるわけではなく、事業計画などの審査を経て実際に設備投資などを実施した後に支払われる。（共同）
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