Thursday, November 19, 2020 9:16 AM
比のインフラに中国浸透 通信、空港参入で警戒感
フィリピンの重要インフラ事業に中国企業が浸透している。中国国有大手の関連企業がフィリピン軍の施設内に基地局を設置する許可を取得し、米国が制裁対象とした中国企業も空港の拡張工事に参画するなど関与を増大。南シナ海で領有権を争う中国がインフラに関わることで、安全保障を脅かす恐れがあると警戒感が強まっている。
9月の下院で、ロレンザーナ国防相が「駐屯地に基地局を設けるという軍と通信会社の合意を承認した」と明らかにした。通信会社は中国国有の中国電信（チャイナテレコム）が40%を出資し、ドゥテルテ大統領の選挙を支援した実業家が率いるウデンナ・グループと組んで設立。来年3月の事業開始に向け、今年末までに2000カ所の基地局整備を進める方針だ。
一部の議員は軍の拠点に中国系企業が出入りすることになると猛反発している。ロドリゲス下院議員は「スパイかもしれない中国人社員が駐屯地に入るなど冗談ではない」と非難し、再考を要求。ホンティベロス上院議員は「中国に占領されるのを認めるようなものだ」と憤った。（共同）
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