Monday, November 23, 2020 8:44 AM

政府、バイデン氏発言注視 通商安保、変化に備え

 日本政府が、米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領の通商政策や安全保障に関する発言を注視している。来年1月の次期政権発足後の政策転換をにらみ、国際社会で米国と足並みをそろえたいとの意図がある。だが、敗北を認めないトランプ大統領が政権移行に応じない影響もあり、次期政権の姿には不透明な部分も多い。

 「通商政策を含め、次期政権がどういう政策を打ち出すか注目したい。いずれ率直な話し合いをしたい」。茂木敏充外相は20日の記者会見で、自由貿易の推進に向けた協力に期待感を示した。

 バイデン氏は16日、同盟国と連携して貿易や投資のルール作りを主導する考えを表明。ただ、トランプ氏が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に関し、直接の言及はなかった。中国の習近平国家主席は20日、TPP参加を「積極的に検討する」と表明。米国では反対論も強い中、バイデン氏の決断が待たれている。(共同)