US Frontline News

Tuesday, November 24, 2020 9:33 AM

排出ゼロへ企業を長期支援　開発促進、自民が提言へ

　自民党が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府の目標達成に向け、10年単位の基金を創設して脱炭素化に向けた技術開発を進める企業を長期的に支援する提言案をまとめたことが24日、分かった。数兆円規模を想定しており、追加経済対策の要望に盛り込む。

　提言案では水素や蓄電池、洋上風力のほか、二酸化炭素（CO2）を回収して資源として再利用する「カーボンリサイクル」などの技術を重点分野とし、普及や実用化に向けた企業の開発や実証試験を支援する。政府は排出ゼロ目標を新たな成長戦略と期待しており、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復と環境対策を両立したい考え。世界的な脱炭素化の流れの中、次世代エネルギーの分野で主導権を握りたいとの思惑もある。

　こうした脱炭素化支援の基金を巡っては、梶山弘志経済産業相も13日の政府の成長戦略会議で創設検討を表明している。（共同）