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Monday, December 07, 2020 8:52 AM

固定資産税全て増税回避　商業や住宅地据え置き

　政府、与党は7日、2021年度の固定資産税について、納税額が上がる予定だった商業地や住宅地など全ての土地を20年度と同額に据え置く方針を固めた。減税予定の土地は、そのまま引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が悪化したことに配慮し、税負担の増加を回避する狙いがある。10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　自民党は市町村税収の約4割を占める固定資産税を安定的に確保する観点から、商業地だけに負担回避の対象を絞る方向で調整していた。一方で、公明党は新型コロナによる家計への打撃を考慮し、住宅地も対象とするよう要求。3日の与党税制協議会では意見の隔たりが残っていた。

　土地にかかる固定資産税は3年に1度、評価額が見直され、税額が決まる。21年度評価額は新型コロナ感染拡大前の20年1月1日時点の公示地価を基に算出されるため、経済悪化による地価の下落を考慮した負担軽減を経済団体などが求めていた。（共同）