Monday, December 07, 2020 8:54 AM

人権侵害制裁に新制度 EU、外相理で承認へ

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)は7日、ブリュッセルで外相理事会を開いた。深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に対し、EU域内への渡航禁止や資産凍結などの制裁を科す制度の導入を承認する方針。

 米国には既に人権侵害に制裁を科す「マグニツキー法」があり、7月にはウイグル族弾圧を理由に中国高官の米国内資産を凍結。EUの制度発効後、米欧で協調して制裁を発動し、強権国家の人権弾圧を抑止する効果を高めることが期待されている。

 日本でも超党派の議員連盟が、議員立法で同様の法案の提出準備を進めている。