Wednesday, December 09, 2020 7:57 AM
ネット取引、消費者保護へ 出品者情報開示を義務化
アマゾンや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー」を、消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の骨子が8日、分かった。トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱で、踏み込んだ規制策となった。特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針で、ネット空間を安全な取引の場とするため、関係者に厳格な対応を求めている。
消費者庁は与党との調整も経て12月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を2021年の通常国会に提出する見通し。
ネットを通じた取引が新型コロナウイルス禍もあって急速に広がっている一方、手軽さや匿名性を逆手に取った悪質な出品者や購入者も多く、トラブルが急増。特に取引の相手方を特定できず、損害賠償請求や、特定商取引法などの執行が困難なケースが多発しており、仲介するプラットフォーマーの責任を求める声も高まっていた。（共同）
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