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Wednesday, December 09, 2020 7:58 AM

FB一部事業の売却要求も　米当局、GAFA包囲網

　【ニューヨーク共同】米国の40以上の州司法長官と連邦当局が、会員制交流サイト（SNS）大手フェイスブック（FB）を9日にも独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴する見通しとなった。競合企業の買収などで競争の芽を摘み市場の支配を固めたと指摘し、一部事業の売却を迫るとみられている。ワシントン・ポスト電子版が8日報じた。

　「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を巡っては、司法省と11州が10月、グーグルのインターネット検索サービスに関し独禁法違反で提訴した。当局は、アマゾン・コムのネット通販事業とアップルのアプリ販売市場についても独禁法の調査を進めており、FBが提訴されればGAFA包囲網がさらに強化されることになる。

　FBは2012年に写真共有アプリ「インスタグラム」、14年に通信アプリ「ワッツアップ」を買収した。連邦当局は買収について、競争上の脅威を無力化したと主張。消費者の選択肢が狭まり、サービスやプライバシー保護が後手に回ったとみている。