Monday, December 14, 2020 9:24 AM
75歳医療費、2割枠新設 首相「現役の負担抑制」
政府は14日、少子高齢化が進む中で社会保障制度の維持を目指す全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を官邸で開いた。焦点だった75歳以上の医療費の窓口負担増に関して「年金収入モデル」で年200万円以上の人を対象として、新たに2割負担とするとの内容を盛り込んだ最終報告をまとめた。首相は会議で「現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく」と強調した。
最終報告は15日にも閣議決定。政府は2022年度後半の施行に向け、来年1月召集の通常国会に医療制度の関連法改正案を提出する方針だ。
75歳以上で見ると、01年以降、原則1割負担が続いており、2割枠新設は大幅な制度改正。高齢者に手厚い給付配分を見直し、現役世代の負担軽減を図る方向へかじを切る。（共同）
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