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Wednesday, December 16, 2020 7:53 AM

地域産品販社に全額出資も　金融庁が銀行規制緩和へ

　金融庁は16日、銀行の事業会社への出資制限や業務範囲規制の緩和を柱とする報告書を策定した。まちづくりや地域産品の販売などを手掛ける「地域活性化事業会社」には100%出資を認める。地方銀行などが地元企業に柔軟に資本参加し、積極的に経営に参画できるようにすることで、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた地域経済の回復を後押しする。

　現在は一部の例外を除き、銀行による事業会社への出資は5%まで、銀行持ち株会社は15%までに制限されている。地域活性化事業会社には最大50%まで出資できるが、この上限を撤廃する。同様の規制緩和は信用金庫や信用組合、保険会社にも適用する。

　他社への事業売却や合併など、事業承継を実施する会社に対する特例も拡大する。少子高齢化で事業承継の需要が高まっていることを踏まえ、銀行が議決権を保有できる期間を5年間から10年間に延長する。（共同）