Friday, October 14, 2016 10:25 AM
外国人受け入れ拡大で提言 調理や美容、民間団体
外国人が日本のビジネスで幅広く活躍できることを目指す民間団体「外国人雇用協議会」（堺屋太一代表理事）は14日までに、調理や美容などの分野で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政策提言を発表した。
海外で評価が高い日本の食文化やアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる分野の在留資格の見直しが柱。安倍政権は先の通常国会で国家戦略特区法を改正し、来年夏までに、日本料理などを学ぶ外国人の就労機会を増やす具体策を取りまとめることにしている。
提言では、現在は外国人の調理師が日本で働くには10年以上の実務経験などが必要だが、要件を緩和し経験を積むための就労も可能とするよう主張。美容師は在留資格がなく日本の国家資格を得ても働けない現状を改めるべきだと強調した。このほか観光や警備、流通での拡大も求めた。（共同）
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