Friday, October 14, 2016 10:28 AM
国外移転による節税制限 米、課税逃れ対策発表
米財務省は13日、課税逃れ対策の一環として、外国に本社を移転させた企業による節税行為を制限する措置を発表した。多国籍企業の課税逃れ対策は国際的な課題になっている。今回の措置は米国に系列会社を持つ他国の企業にも適用され、欧州などとの「税争奪戦」が激しくなる可能性もある。
米国の大企業は外国に本社を移転させた後、米子会社に融資し、利払い分が控除の対象となる仕組みを利用して米国での税率低減を図っている。財務省はこうした融資を原則として控除の対象とは認めず、本社移転のメリットを制限する。
措置の概要は4月に明らかにされ、製薬大手ファイザーがアイルランド同業大手の買収計画を断念した。ファイザーは買収後に節税効果が見込めるアイルランドに本社を移す予定だった。（共同）
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