Tuesday, March 15, 2022 6:25 AM
バイデン大統領、暗号通貨のリスク評価を指示
ジョー・バイデン大統領は3月9日、暗号通貨の人気上昇によってもたらされる可能性のあるリスクを研究し、デジタル通貨の発行是非を検討するよう、連邦政府内の複数の関連省庁機関および部署に指示する大統領令に署名した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同大統領令は、約1兆7500億ドルの暗号市場が消費者や投資家、より広範の経済にもたらすリスクを評価するよう連邦規制当局に指示する内容だ。
連邦政府の当該機関群はそれを受けて、調査結果を数ヵ月以内にまとめて報告書を作成し、ホワイトハウスに提出する。バイデン政権はそれをもとに、暗号通貨およびそれを土台とする経済に関してとるべき措置や規制案、運用案を策定する。
ホワイトハウスの概況報告書（fact sheet）によると、米国成人の約16%、つまり約4000万人は暗号通貨の投資または取り引き、そのほかの用途に使ったことがある。
ビットコインのような不安定な暗号通貨や、法定通貨と連動するいわゆるステイブルコイン（stablecoin）を含むデジタル通貨の普及が拡大していることから、バイデン政権はそれに関する対応策の議論を一元化するようしばらく前から迫られていた。
バイデン大統領は、「デジタル資産が消費者と投資家、そして事業保護にもたらす可能性のあるリスクを減らすために、われわれは強力な措置を講じる必要がある」と大統領令のなかで明示した。また、ホワイトハウスは、暗号通貨が金融安定と国家安全保障、気候変動に与える影響を監視する、と強調した。
https://www.wsj.com/articles/biden-to-order-study-of-cryptocurrency-risk-creation-of-u-s-digital-currency-11646823600?mod=tech_lead_pos3