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Wednesday, February 21, 2024 6:22 AM

米、排ガス規制案の修正へ〜業界反発受けEV移行より緩やかに

　米政府は、2027〜32年に乗用車などの排ガス規制を強化し電気自動車（EV）の普及を加速させる計画について、30年までを対象に年間の排ガス削減基準を従来案より緩和する見通しであることが、2人の関係筋の話で分かった。ロイターが伝えた。

　環境保護局（EPA）は23年4月、乗用車とトラックの二酸化炭素（CO2）排出量を32年までに26年比で平均56%減らすよう義務付ける規則案を公表。この規則に基づけば、新車販売に占めるEVの割合は30年までに60%、32年までに67%に高まると試算されていた。

　しかし、23年末からEV販売が急減速し、これに対応するためEPAは当初案に変更を加えた上でこの3月にも最終規制を公表する。年間の排出基準を緩めるのに伴い30年の新車販売にEVが占める割合は60%を下回る想定になる。

　全米自動車労組（UAW）は規制強化のペースを緩め、より長い期間の目標を設定するよう訴えてきた。自動車大手が加盟する米国自動車イノベーション協会（AAI）もEPAの規制案が達成不能だとし、30年の新車販売に占めるEVなどの割合が40-50%になる規則の採用を求めてきた。一方、ニューヨーク・タイムズは、EPAの修正案が30〜32年の要件を強化する内容だと伝えた。