Wednesday, October 26, 2016 10:21 AM
核禁止決議案への反対要求 米、NATO諸国に書簡
国連総会第1委員会（軍縮）で討議されている2017年3月の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案に、米国が欧州やアジアでの「抑止力に影響が及ぶ」と強い懸念を示し、採決での反対投票と交渉不参加を求める書簡を北大西洋条約機構（NATO）諸国に配布したことが25日、分かった。共同通信が書簡を入手した。
米国など核保有国が条約反対のロビー活動を展開する中、同盟国に配布した書簡の内容が明らかになるのは初めて。国連外交筋によると、米国の「核の傘」の下にある日本にも同様の圧力がかかっているといい、こうした動きも踏まえて日本は採決に賛同しない方針を決めたとみられる。
決議案の共同提案国は先週末時点で50カ国に迫った。国連外交筋によると、27日午後（日本時間28日午前）の採決を目指しているが28日となる可能性もある。日本が反対すれば唯一の被爆国の在り方が問われることになり、棄権か反対か厳しい選択を迫られている。（共同）
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