Wednesday, June 29, 2016 10:31 AM
6カ国大使館に異例要請 不法滞在解消へ入管当局
法務省入国管理局が韓国や中国など6カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が2年連続増加したことを受けた異例の対応。
自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は約6万3000人。国・地域別では韓国の約1万3000人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。要請したのは、これら6カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。（共同）
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