Friday, November 07, 2025 6:16 AM
自動車メーカー、政権にUSMCAの延長を要請
ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、トヨタ、現代（ヒョンデ）、フォルクスワーゲン（VW）、テスラなどの大手自動車メーカーは6日までに、2026年に予定されている米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを前に、同協定を延長するようトランプ政権に要請した。
ロイターによると、メーカー各社は連邦通商代表部（USTR）に文書で協定延長を要請し、いくつかの変更も提案した。デトロイト3社を代表する米自動車貿易政策評議会（AAPC）は「USMCAは地域統合を通じて効率性を高め、米国内の自動車メーカーが世界で競争することを可能にし、その結果年間数百億ドル規模のコスト削減につながっている」と指摘した。
現代は、USMCAの将来の見通しの悪さが投資判断を遅らせていると指摘し「延長の早期確定は即座に米国内で200億ドル超の新規投資につながる。あいまいな状態が続くほど雇用創出、用地選定、技術開発が遅れる」と述べた。
テスラも、米国の競争力を維持・強化するためにUSMCAの継続を希望し、米メキシコカナダの3カ国が電気自動車（EV）の共通貿易規格として北米充電標準規格（NACS）を採用して安全基準を統一することを提案した。
ステランティスは、北米以外で生産された車両についても、USMCAで定められた部品原産地規則と同等の基準を適用するか、メキシコとカナダでUSMCAに準拠する乗用車への関税を撤廃することを提案。さらに、日本との間で15%の関税が維持される現状では、北米の原産地規則を満たす米国製車両は「アジアからの輸入車に市場シェアを奪われ続け、米国の業界労働者に不利益をもたらす」と警告した。
トヨタは「USMCAの下で、車や部品が協定に定められた原産地および労働規則に準拠する限り無関税で国境を越える貿易を継続できることが極めて重要」と述べた。
フォードは「USMCAが改善された形で維持されれば、安全保障上の関税は北米以外の国にのみ適用されるべき」で、これで「USMCAの有効性と北米の自動車産業の競争力を守れる」と述べた。