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Friday, October 28, 2016 10:09 AM

業務継続計画6割なし　自治体、非常電源も不十分

　6割の自治体が大災害に備えた業務継続計画を策定しておらず、1割は非常用電源なしー。1700余りの全国の市区町村を対象にした4月1日時点の調査で、行政の災害対策が不十分な現状が明らかになった。総務省消防庁が28日、発表した。

　災害が起きても行政機能の不全を防ぐための業務継続計画を巡り、1741市区町村のうち策定済みは730自治体（41.9%）にとどまった。昨年12月時点から95自治体増えた。未策定の自治体のうち、2016年度中に策定するとしたのは303自治体だった。

　策定率は都道府県ごとのばらつきが大きかった。上位は鳥取（100%）、北海道（93.3%）、徳島（87.5%）で、佐賀（5.0%）、島根（5.3%）、岡山（7.4%）の順に低かった。（共同）