Friday, October 28, 2016 10:12 AM
推進国、早期制定目指す 核禁止条約巡り動き加速
国連総会第1委員会で27日、「核兵器禁止条約」制定交渉の開始を定めた決議が採択されたことで、オーストリアやメキシコなど推進国は早期の制定を目指して動きを加速させる方針だ。2020年の次回の核拡散防止条約（NPT）再検討会議も視野に、条約に反対の米国など五大核兵器保有国への圧力を強めていくとみられる。
核禁止条約制定ついて非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲国際運営委員は「1〜2年で達成できると思う」と強調。いずれも短期間で制定された対人地雷禁止条約やクラスター（集束）弾禁止条約の例を挙げ、早期の条約案作成が重要だと指摘した。
仮に条約が制定されても核保有国不在では核兵器の削減など実効性が望めないのは確かだが、核兵器は違法との認識が広まることで国際社会の保有国への削減圧力が強まるとの見方もある。推進国は20年のNPT再検討会議に向けた準備委員会の会合などを通して核禁止の機運向上を図るとみられる。（共同）
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