Friday, October 28, 2016 5:48 PM
12月念頭に利上げ見通し点検 11月1〜2日にFOMC
米連邦準備制度理事会（FRB）は11月1、2の両日、当面の金融政策運営を決める連邦公開市場委員会（FOMC）をワシントンのFRB本部で開く。前回9月のFOMCの追加利上げ見送りに賛成票を投じたメンバーの中にも「ぎりぎりの判断だった」とする意見があり、市場では年内の利上げはほぼ確実との見方が広まっている。ただ、11月の会合は米大統領選の直前に当たることから、FRBは選挙結果とその影響を見極めるまで利上げを待つだろうとみられている。年内最後となる12月会合での利上げを念頭に置く形で、今回は経済の先行き見通しを粛々と点検することになりそうだ。
米国の経済状況は9月時点と大きくは変わっていないとみられる。商務省が28日発表した7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は年率2.9%増と、今年上半期の低成長とは打って変わって、潜在成長率を超える上出来の結果だった。ただ、天候不良だった南米地域への農作物輸出が増えたことなど大きく作用しているとみられ、アナリストからは10〜12月期には成長率は2%台前半に戻るとの予測が出ている。
9月の雇用統計によると、非農業部門の新規就業者数は15万6000人、失業率は前月比0.1ポイント悪化の5.0%となった。FRB内部からは「完全雇用に近い状態」（フィッシャー副議長）、「期待しているとおりの内容だ。利上げを後押しする」（クリーブランド連邦準備銀行のメスター総裁）などと引き続き楽観論が目立つ。現状の雇用情勢は引き続き堅調で、利上げの阻害要因にはならないとの見方が広がっている。（共同）
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