US Frontline News

Wednesday, November 02, 2016 10:57 AM

米、比への銃売却中止　警察向け、人権侵害懸念

　米国務省は2日までに、米国からフィリピン国家警察向けに予定されていた自動小銃約2万6000丁の売却計画を中止した。フィリピンでは麻薬犯罪容疑者の超法規的殺害が相次ぎ、人権侵害を懸念したのが理由。ドゥテルテ大統領は「私を脅すのか」と反発を強めている。

　フィリピン国家警察のデラロサ長官は地元メディアに「（米国から）売却されなかったら、恐らく中国から購入することになる」と発言。ドゥテルテ政権の中国シフトがさらに加速する可能性がある。

　ロイター通信によると、米上院外交委員会のカーディン筆頭委員（民主党）がフィリピンで悪化する人権状況を懸念し、売却に反対の意向を米国務省に伝えた後、計画が中止された。（共同）