Thursday, November 03, 2016 10:28 AM
300万ドル超支払いで和解 野村子会社、米の訴訟で
金融危機のきっかけになった住宅ローン担保証券の購入を巡る問題で、野村ホールディングス（HD）の米子会社2社が、米国信用組合管理機構（NCUA）に計300万ドル（約3億1000万円）超を支払って和解することで合意した。2社を相手に訴訟を起こしていた同機構が2日発表した。
信用組合の監督官庁である機構は2011年、米国の信用組合が購入して不良債権化した証券について、募集資料に事実と異なる記載があったなどと主張。野村HDの子会社であるノムラ・アセット・アクセプタンス・コーポレーションとノムラ・ホーム・エクイティ・ローンなどに対し、購入の取り消しか損害賠償を求めて提訴していた。
機構は和解を受け、2社との間で係争中の訴訟を取り下げるという。（共同）
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