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Friday, November 04, 2016 11:25 AM

TPP、衆院委で可決　与党、今国会成立へ強行

　衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会は4日午後、TPP承認案と関連法案を自民、公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党は退席したが、与党は採決を強行。8日の衆院通過を視野に入れており、今国会で成立する見通し。与党内では成立を確実にするため、30日までの会期を12月10日ごろまで小幅延長するのは不可避との見方が大勢。野党は、山本有二農相の「強行採決」を巡る一連の発言を問題視し、農相の不信任決議案を提出する構えだ。

　約1時間遅れの午後2時半ごろに始まった特別委の冒頭などで、民進党理事らが塩谷立委員長（自民党）を取り囲み抗議した。民進党の蓮舫代表は「（山本氏への）不信任案の提出も視野に入っている。相当リアルだ」と記者団に述べた。与党は承認案などを9日にも参院本会議で審議入りさせたい意向だ。

　TPPは日米など12カ国が署名。アジア太平洋地域に世界経済の約4割の規模を占める巨大貿易圏を創設する内容だ。輸入関税は農林水産物と工業品を合わせて全体の95%で撤廃される。過去に結んだ通商協定では前例のない率となる。関連法案では、国内農業保護策として、牛・豚肉の畜産農家の経営安定策を明記。音楽や書籍の著作権保護期間を作者の死後50年から70年に延長する。（共同）