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Tuesday, November 08, 2016 10:21 AM

違憲状態10件、合憲6件　是正策に厳しい評価

　7月参院選の「1票の格差」を巡り、二つの弁護士グループが起こした全国訴訟で8日、名古屋高裁が「合憲」との判決を言い渡した。これで、高裁段階の判決が出そろい、「合憲」6件、「違憲状態」10件となった。

　「合区」による是正策を一定程度評価したものの、不十分とする厳しい判決が大勢で、国会に一層の改革を迫った。来年夏ごろにも、最高裁が統一判断を示す。

　最高裁は、2010年（最大格差5.00倍）と13年（4.77倍）の参院選を違憲状態と判断し、都道府県を単位とする選挙区を格差の要因として挙げた。今回参院選で国会は初めて「徳島・高知」「鳥取・島根」で合区を導入し、定数の「10増10減」を実施。長期間5倍前後で推移していた格差は3.08倍まで縮小した。こうした国会の対応が争点だった。

　広島高裁岡山支部は「最小限の合区などで是正を図った。著しい不平等状態を解消するには足りない」として違憲状態と判断。広島高裁は「都道府県単位の選挙区を基本的に維持した修正にすぎない。最高裁判決の要請に応えていない」と批判した。（共同）