Tuesday, November 15, 2016 10:27 AM
協力10文書策定へ調整 日露、12月の首脳会談で
日本、ロシア両政府は15日夜、閣僚級による日露貿易経済政府間委員会の会合を東京都内で開き、12月のプーチン大統領来日時に税関や医療など約10本の経済協力文書を策定するため、調整を進めることで一致した。これに先立ち安倍晋三首相はシュワロフ第1副首相と官邸で会談。経済協力の協議相手であるウリュカエフ経済発展相が収賄容疑で拘束を受けても、対ロ経済協力に関する協議をこれまで通り進めていく方針を確認した。
日本側は、ロシアが重視する経済協力を進めることで北方領土交渉を進展させたい考え。12月の首脳会談までに具体的な経済協力案を策定できるかが課題となる。
政府間委員会の会合は、岸田文雄外相とシュワロフ氏が共同議長を務めた。岸田氏は委員会で「プーチン氏の訪日に向け平和条約締結交渉を含め、日露関係を発展させ、両国民の納得が得られる成果をつくり上げたい」と述べた。会合後の共同記者発表では、約10本の協力文書に関し、両国間で調整を加速させる考えを明らかにした。税関手続きの簡素化や保健医療当局の連携強化、若者や地域間交流の拡大などを念頭に置いている。（共同）
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