Thursday, November 17, 2016 10:23 AM
不確実性増す貿易自由化 APECで反転攻勢を
ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、環太平洋連携協定（TPP）脱退を公言するトランプ氏の大統領選勝利後、初めて開かれる大型の国際会議となる。通商政策に詳しい有識者は、貿易・投資の自由化の将来に不確実性が増したと懸念を示した上で、21カ国・地域の首脳が集うAPECを反転攻勢の機会にすべきだと主張した。
経済連携協定（EPA）の効果分析に詳しい政策研究大学院大学の川崎研一特任教授は「トランプ次期大統領の登場で、通商政策は不確実性の時代に入った」と説明。英国の欧州連合（EU）離脱後の日英EPAなど多様な通商交渉の枠組みが生まれてくる可能性に言及した。
川崎氏は「良い悪いではなく議論の選択肢が増えた。日本政府は新たな戦略を練っていくことが必要だ」と強調。日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国による東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を進めるチャンスと中国が積極的になる可能性もあり、「日本も主導権争いに乗り遅れてはいけない」と主張した。（共同）
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