Friday, December 02, 2016 4:49 PM
廃炉問題、戸惑う現場 容認1割、5割は現状維持
政府が廃炉を前提に抜本的な見直しを進めている高速増殖炉もんじゅ（福井県）を巡り、運営する日本原子力研究開発機構の労働組合が現場職員に実施したアンケートで、回答者の11%が廃炉を容認していることが3日、分かった。
運営主体変更や稼働期間を区切るなどの条件付きで存続させるべきだとの回答は28%で、55%は機構運営のまま存続を希望した。廃炉の議論が「地元不在」で進む中、現場の戸惑いが浮き彫りになった。
もんじゅは1兆円超の国費が投入されたが稼働実績はほとんどなく、保守管理上のトラブルが相次いだことから、原子力規制委員会が昨年11月、新たな運営主体を示すよう文部科学相に勧告。機構に代わる受け皿は見つからず、本格的な再稼働には多額の追加費用が必要なことから、政府は廃炉を前提に最終調整を進めている。（共同）
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