Friday, December 02, 2016 6:26 PM

企業首脳が経済政策助言 トランプ氏、新組織発表

 トランプ次期大統領は2日、経済政策で助言を受けるための組織として「大統領戦略・政策フォーラム」を設置すると発表した。娯楽・メディアのウォルト・ディズニーや自動車のゼネラル・モーターズ(GM)など米国を代表する大企業の首脳らが参加し、トランプ氏の大統領就任後の来年2月初めにホワイトハウスで初会合を開く。

 トランプ氏は財務長官に金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部スティーブン・ムニューチン氏、商務長官に著名投資家のウィルバー・ロス氏の起用を決めている。フォーラムの新設で、経済政策の立案を実業界に頼る姿勢が一段と明確になった。大企業や金融界の意向が政策に色濃く反映される可能性がある。

 トランプ氏は声明で「企業に米国での従業員採用や事業拡大をためらわせている官僚的な仕事を断ち切る」と強調。役人にはない発想を経営者から得て、企業の自由な活動を妨げている規制を緩和し、雇用の海外流出を防ぎたい考えだ。(共同)