Monday, December 05, 2016 10:41 AM
東電「国有化」延長へ 17年4月以降も経営関与
経済産業省は5日、東京電力の経営改革のほか、福島第1原発（1F）の廃炉や賠償問題を検討する「東電改革・1F問題委員会」（東電委員会）の会合を開き、政府が東電の経営を主導する「実質国有化」の状態を延長する方針を示した。現行の計画では2017年4月から関与を徐々に減らす予定だったが、原発事故の処理費用が大きく膨らむことを踏まえ、廃炉や賠償などで国の関与を続ける。
会合は5回目。東電委は年内に提言案をまとめる計画で、東電支援の議論は大詰めを迎えた。
新しい案では、小売りや発電などの「経済事業」と、廃炉や賠償などの「福島事業」に分け、福島事業の公的管理を継続する。経済事業は早期に自立させる方針。福島事業を分離することで、原発や送配電事業を巡る業界再編に他社が参画しやすくする狙いもある。（共同）
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