Friday, December 09, 2016 10:03 AM
政策経費74兆円前後 交付税増、農業は削減へ
政府が2017年度予算案の政策経費を過去最大の74兆円前後とする方向で調整に入ったことが9日分かった。社会保障費が高齢化に伴って膨らむ上、地方交付税交付金や安倍政権が重視する防衛費が増えるのが主因。公共事業費も微増とするが、農業関連予算は削減する方向だ。
17年度予算案は16年度第3次補正予算案とともに22日に閣議決定する。当初予算案は毎年12月24日に閣議決定するのが通例で、安倍晋三首相が12月下旬に米ハワイの真珠湾を訪問する外交日程などを踏まえて前倒ししたとみられる。
政策経費は一般会計予算のうち借金返済に回す国債費を除いたもので、16年度当初予算では73兆1097億円だった。17年度は国債費も含めた予算総額は過去最大の97兆円台となる見通しだ。景気停滞で税収が頭打ちとなる中で、歳入不足を補うため新規国債発行額を7年ぶりに増やす公算が大きくなっている。（共同）
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