Friday, December 09, 2016 10:07 AM
福島事故対応費21.5兆円 送配電と原発で共同事業体
経済産業省は9日、東京電力の経営再建などを検討する「東電改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）の会合を開き、福島第1原発事故の廃炉や賠償など対応費用が総額で、これまでの想定の11兆円から21兆5000億円に倍増するとの試算を初めて公表した。賠償費用のうち2兆4000億円分は電気料金に上乗せされ、国民負担につながる。東電再建のための提言案も示し、送配電と原発事業に関し、将来の再編や統合を見据えた「共同事業体」を他電力と設立するよう東電に求めた。
賠償や除染費用の増加に伴い、支払いが滞らないよう東電に貸し付ける交付国債の発行枠を、現状の9兆円から13兆5000億円に拡大する。
東電は会合で、提言案を踏まえ、原発や送配電事業を再編する改革方針を提示。年明け以降に再建計画の「新総合特別事業計画」を見直す。事故対応費用のうち、東電は計15兆9000億円を負担し、支払い完了までに30年程度かかる見通しだ。（共同）
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