Friday, December 09, 2016 10:08 AM
TPP承認、関連法成立 参加国で2番目、発効困難
環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案は9日、参院本会議で可決、成立した。参加12カ国で議会承認を終えたのはニュージーランドに続いて2番目となるが、トランプ次期大統領が脱退を表明しており、発効は困難な状況だ。政府は今後、関連の政省令を改正した上で閣議決定して国内手続きを完了後、取りまとめ役のニュージーランドに通知する。
参加国の中には米国抜きでの発効を模索するべきだとの声もある。ただ、TPPの発効が難しくなったことで、アジア地域での中国の存在感が増すとの見方もあり、TPPを基軸とする安倍政権の通商政策が見直しを迫られるのは必至だ。
TPPは太平洋周辺地域での貿易や投資、知的財産のルールを定めた包括的な協定。参加12カ国の国内総生産（GDP）の合計は世界の4割を占める。発効すれば、日本の輸入関税は農林水産物と工業品を合わせて95%が撤廃となる。（共同）
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