Monday, December 12, 2016 6:21 PM
「危機」理由に増税再延期 消費低迷、賃上げ頼み
「世界経済は不透明感を増した。危機に陥ることを回避するため手を打つべきだ」。6月1日、安倍晋三首相は記者会見に臨み、消費税率10%への増税を2017年4月から19年10月に2年半延期すると表明した。延期は2回目。増税に耐えられる経済環境を整えられなかった「失政」批判をかわすため、理由として持ち出したのは「世界経済の危機」だった。
それに先立つ5月26、27日に開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、不安定な世界経済を支えるため日米欧の先進7カ国(G7)が結束して取り組むことで一致、増税延期をお膳立てするのに都合の良い舞台となった。だが08年のリーマン・ショックを引き合いに出して政策総動員を呼び掛けた安倍首相の現状認識には、国内外に違和感が広がった。
日本経済の長期停滞は成長のけん引役を欠く構造要因に根差すところが大きい。人口減少で国内市場が縮小し、労働力も不足する。国の財政や社会保障の行く末に不安を抱える中で家計が節約志向を強め、個人消費の低迷が続いている。(共同)
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