Tuesday, December 13, 2016 9:59 AM
米艦防護、年内に運用開始 安保法の海外任務拡大
政府は安全保障関連法に基づく新任務で、自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」について月内に運用を開始する方針を固めた。近く国家安全保障会議（NSC）の閣僚会合を開き、運用指針を決定する見通しだ。判明した運用指針の概要案では、北朝鮮の弾道ミサイル警戒などでの実施を想定している。「駆け付け警護」に続く対応で、自衛隊の海外任務の拡大は本格的な段階に入る。政府関係者が13日明らかにした。
安保法を巡っては、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣中の陸上自衛隊が12日から駆け付け警護などの新任務を遂行することが可能になった。米艦防護の運用開始で政府は日米同盟の一層の強化をアピールしたい意向もある。
武器等防護は、従来、自衛隊が攻撃を受けるケースだけに武器使用が可能だったが、安保法で他国軍に対象が広がった。米軍などからの要請を受けて防衛相が判断する。集団的自衛権の行使とは関係がない。（共同）
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