Wednesday, December 14, 2016 10:07 AM
帰還困難除染に300億円 国負担で、17年度予算
東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の一部に設ける「特定復興拠点」の除染費用について、政府が2017年度予算に約300億円を計上する方向で調整していることが14日、政府関係者への取材で分かった。
除染費用は特別措置法で東電負担とすると定めているが、帰還困難区域の除染は政府がインフラ整備と一体的に実施し、別の法的枠組みで対応することとした。政府は同日、特定復興拠点の除染費用について「東電に求償せずに国が負担する」と明記した基本指針案を明らかにしたが、事実上の東電救済策に当たり、批判も出そうだ。帰還困難区域は本格的な除染は実施されていない。
政府は5年後をめどに特定復興拠点の避難指示の解除を目指しており、除染やインフラ整備の費用は総額3千億円規模の見通しだが、整備が遅れればさらに増額する可能性がある。（共同）
ニュース
12/14/2016 10:07 AM
マーレ、米エンジニアリング事業をベルギー社に売却
12/14/2016 10:07 AM
GMの24年米EV販売、50%増～テスラに次ぐ2位
12/14/2016 10:07 AM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
12/14/2016 10:07 AM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
12/14/2016 10:07 AM