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Wednesday, December 21, 2016 10:30 AM

五輪、最大1.8兆円提示　年明けに負担協議開始へ

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、東京都、政府の4者トップ級会合が21日、東京都内で開かれ、大会の総予算が1兆6000億〜1兆8000億円になるとの大枠が組織委から初めて示された。小池百合子都知事は「コスト縮減の視点が十分反映されたもの。大事な通過点」と話し、IOCを除く3者で年明けから経費負担の協議を進める方針を示して了承された。

　13年に招致計画の立候補ファイルに7340億円と記載された大会経費を巡っては、都の調査チームが3兆円を超える可能性を指摘していた。組織委の武藤敏郎事務総長は今回の大枠が上限になるとの認識を示し、テレビ会議形式で参加したIOCのコーツ副会長は「大きな進展。さらなる経費節減に協力していきたい」と評価した。

　総予算のうち5000億円は組織委が民間資金の調達で負担するが、残る1兆1000億〜1兆3000億円は都、国や地方自治体の負担を想定しており、調整は難航も予想される。大部分は都が担う見通しだが、丸川珠代五輪相は会合後、「納得できる理由であれば、国としてしっかりやっていかなければいけない」と述べ、国費の拠出も検討する姿勢を示した。（共同）