Wednesday, December 21, 2016 4:43 PM
南スーダン制裁週末採決へ 米主導の安保理決議案
国連安全保障理事会（15カ国）が、南スーダンに対する武器禁輸を含む制裁決議案を23日に採決にかける方向で調整に入ったことが分かった。複数の安保理外交筋が21日、明らかにした。提案した米国は多数派工作を進めているが、非常任理事国の日本は慎重な立場を崩しておらず、採択されるかどうは不透明だ。
米国のパワー国連大使は南スーダンの民族間憎悪が虐殺行為につながると警戒を強めており、武器禁輸が有効だと主張している。日本は武器禁輸に反対する地元政府と国連の溝が深くなることで情勢が緊迫し、首都ジュバで国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊のリスクが高まることを懸念。日本が米主導の安保理決議案に賛同しなければ異例。
安保理決議は全15理事国のうち9カ国以上が賛成し、かつ米英仏中露の5常任理事国が拒否権を使わなかった場合に採択される。制裁決議案を明確に支持しているのは米英仏やスペインなど計7カ国にとどまっている。（共同）
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