Thursday, December 22, 2016 4:41 PM
自治体非常勤にもボーナス 総務省、法改正を検討
総務省は22日、これまで期末手当（ボーナス）の支給対象外とされてきた自治体の非常勤職員に対し、法改正などで支払いを可能にする方針を固めた。地方自治法の改正か、現行法のまま自治体への通知で「支払い可能」との見解を示す手法などを検討する。全国の自治体には事務補助や教員などの仕事をしている特別職・一般職の非常勤職員が今年4月時点で38万4000人いる。
政府は働き方改革の一環として正社員と非正規の不合理な格差解消を掲げており、地方公務員の分野でも待遇改善を後押しする。
ただ実施には自治体の条例改正や労使交渉が伴うため、支給開始は数年後の見通し。対象者や金額は自治体が判断する。（共同）
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