Thursday, December 22, 2016 4:43 PM
政府、特別法へ作業急ぐ 与野党論議が焦点
政府は、天皇陛下が退位への思いをにじませた8月のビデオメッセージを契機として有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）を設置し、陛下一代に限って退位を認める特別法の整備に向けた作業を急ピッチで進めている。2018年の退位を想定し、来年1月召集の通常国会で法案成立を目指す構えで、年明けからの与野党論議が今後の焦点となる。
有識者会議は10月以降、計7回の会合を開いた。今月実施した2回の討議で、退位に要件を設けて恒久制度化するのは困難との認識で一致した。一代限定の特別法を軸とした方向性を示す見通しで、来年1月下旬に議論の中間まとめとなる論点整理を公表する予定だ。
政府は通常国会召集後に与野党の意見を求める方向で調整。法案提出前に与野党の合意形成を図り、早期成立につなげる狙いがある。有識者会議は意見を踏まえて春ごろに提言をまとめる方針。政府は提言を基に法案を策定し、早期に提出する段取りを描く。（共同）
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