Monday, August 01, 2016 5:50 PM
企業版、第1弾事業を認定 ふるさと納税で内閣府
内閣府は2日、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の第1弾となる認定事業を発表する。
制度は、法人関係税収の大都市と地方間の偏りを是正し、自治体の人口減対策を後押しする目的。今後は寄付金の使い道を巡り、社会貢献を通じたイメージアップを図る企業に向け、各自治体のアピール合戦が本格化しそうだ。
全国の6県と、34道府県の83市町村から申請があった計105事業について、内閣府が内容を審査した。（共同）
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