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Wednesday, April 28, 2021 9:48 AM

自動車部品業界、ガソリン車の販売終了時期設定に反対

　自動車部品メーカーの業界団体は27日、連邦議会上院の公聴会で、ガソリン燃料の乗用車の新車販売を終了する時期の設定について反対を表明した。また、内燃エンジン車から電気自動車（EV）への移行をあまり急ぐと業界雇用が数千人規模で失われる恐れがあると警告した。

　ロイター通信によると、サプライヤー1000社以上が加盟する米自動車部品工業会（EMMA）は、上院商業委員会の輸送関連小委員会で、バイデン政権はサプライヤーが内燃エンジンの改良に引き続き取り組めるような規制を定めるべきと主張した。

　EMMAのアン・ウィルソン代表は「私たちがあまりに急いで完全電動車に移行してしまうと、国内部品メーカーの雇用の30%が失われる恐れがある」と述べた。米自動車部品業界は約56万人を雇用している。

　ウィルソン氏は、ガソリン車の新車は「さらに20年は路上を走り続けるだろう」と語り、「エンジン、変速機、排ガス浄化装置など、EVや燃料電池車向けではない部品も製造され続ける」とも指摘した。

　カリフォルニア、ニューヨーク、マサチューセッツ、ノースカロライナを含む12州の知事と多くの議員らはバイデン大統領に対し、2035年までにガソリン燃料の新車販売を終了する案を支持するよう求めている。大統領が発表したインフラ計画は、EVの普及と充電網構築に向けた支出および税額控除で1740億ドルの予算が組まれているが、ガソリン車の段階的販売終了には触れていない。

　ジーナ・マッカーシー大統領補佐官（地球温暖化対策調整担当）は先週、政権としては特定のEV導入目標は設定していないと述べた。