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Monday, October 18, 2021 10:12 AM

トヨタ、米国の電動化に10年間で34億ドルの投資

　トヨタは、2030年までの10年間で、米国で自動車用電池に約34億ドルの投資を行う。トヨタが9月に発表した世界全体で約135億ドルの電池開発・生産投資の一環で、EV用などの自動車用電池の開発・生産の現地化が目的。

　トヨタモーターノースアメリカ（テッド・オガワCEO）は、電池生産の現地化のため、豊田通商と共同で米国に新会社を設立し、自動車用電池工場を建設する。

　トヨタは、自動車用リチウムイオン電池に関連する現地のサプライチェーンと生産知識を拡大させていく。新会社は、まず、ハイブリッド車用電池の生産に注力し、持続可能な方法でカーボンニュートラルに取り組む。プロジェクトの詳細（敷地、生産能力、事業体制など）については、明らかにしていない。

　トヨタは、ハイブリッド車を含む電動化車両を累計で1,870万台以上、うち米国では450万台以上を販売している。米国販売での電動車両の割合は25%近くに達し、2030年には70%近くになると予想している。

　トヨタは、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCEV）、バッテリー車（BEV）などの電動化車両のラインアップを、現在の55モデルから2025年までに約70モデルへと拡大する。15モデルがBEVとなり、うち7モデルがトヨタのbZ（Beyond Zero）となる。

　30年までにグローバルでは、200万台のゼロエミッション車（BEVおよびFCEV）を販売し、米国ではZEVモデルを含む150万台から180万台の電動車両を販売する。