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Friday, November 12, 2021 8:28 AM

マツダ、サプライヤーの業態変更の必要性検討

　マツダは10日、世界的な脱炭素の流れを背景に電気自動車（EV）の普及が進む可能性があることから、雇用への影響や部品サプライヤーの業態変更の必要性について検討を始めたことを明らかにした。ブルームバーグが報じた。

　マツダの丸本明社長兼最高経営責任者（CEO）は10日、「社内での検討が終わり次第、近い将来に取引先と協議を進めていきたい」と述べた。サプライヤーの業態変更にあたっては政府からの支援を期待しているとし、今後マツダとして要請を行っていく考えを示した。

　ガソリン車は約3万点の部品が使用されているが、EVでは約4割が不要。エンジンに関係する部品メーカーなどは大きな打撃を受ける可能性があり、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は雇用維持の観点などからEV偏重に対して懸念を表明してきた。