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Friday, October 07, 2022 7:38 AM

ジョージアの裁判所、地元政府によるリビアン優遇を認めず

　ジョージア州は、EVメーカーのリビアン・オートモーティブ（Rivian Automotive、カリフォルニア州）に対して州や地元自治体が共同で提案していた優遇措置が裁判所から棄却されたと発表した。

　ロイター通信によると、ジャスパー郡、モーガン郡、ニュートン郡、ウォルトン郡の共同開発局（JDA）と州経済開発局（GDED）は共同声明で「給与の高い国内製造業者の働き口を州にもたらす努力を続ける。現在は全ての法的な選択肢を検討中だ」と述べた。

　モーガン郡最高裁のブレンダ・トラメル判事は9月29日、地元政府とリビアンが交わした合意は実現不可能に思われ、地域社会の福祉を促進すると信じられる立証に乏しいという理由で共同提案を棄却した。リビアンの広報担当者はコメントを控えた。

　リビアンは2021年12月、ジョージアにEVの製造工場を建設する計画を発表し、24年中の着工を目指していた。同社は現在、イリノイ州ノーマルで工場を運営している。

　GDEDは5月、リビアンには州から15億ドルのインセンティブ（優遇措置）が与えられる予定だと発表していた。同社のジョージア工場は年間40万台の生産能力と7500人以上の雇用創出を予定している。