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Monday, December 09, 2024 6:12 AM

トランプ政権、郵便配達車の電動化契約破棄を検討

　トランプ次期大統領の政権移行チームが、電気自動車（EV）を対象にした広範な大統領令の一部として、郵政公社（USPS）の配達車両を電動化する契約の取り消しを検討していることが分かった。ロイターが関係者3人の話として伝えた。

　この動きは、バイデン政権が気候変動対策として進めてきた国内交通機関の脱炭素化を後退させるというトランプ氏の選挙公約に基づくと考えられる。来年1月20日に発足する新政権の初期に発表される可能性がある。

　政権移行チームは現在、電動商用車メーカーのオシュコシュ（Oshkosh）やフォードなどと交わした数十億ドル規模の郵便事業契約を取り消す方法を検討しているという。契約には数万台の電動配送トラック購入や充電施設の導入が含まれる。

　連邦議会は2023年、4300億ドルの気候変動対策法案の一部として、USPSにEVと充電インフラの購入資金30億ドルを付与した。USPSは28年までに約6万6000台のEVを購入して全米最大級のEVフリートを構築する計画。オシュコシュが約4万5000台を納入し、残りはフォードなど大手自動車メーカーが供給する予定だという。

　USPSによると、1万4000台に上る充電器の初回受け取り分は、シーメンス、チャージポイント、ブリンクが供給する。USPSは独自の管理委員会を持つ連邦政府機関であるため、契約の破棄は法的に難しいが、トランプ氏が表明している政策目標は、貿易から連邦政府の支出までさまざまな分野で行政権の限界に挑む動きとして注目される。