Wednesday, June 29, 2016 10:33 AM
税逃れ対策、参加国拡大へ 京都で30日からOECD会合
経済協力開発機構（OECD）は30日から2日間、京都市で租税委員会を開く。多国籍企業を対象とした課税逃れ防止策への参加国を拡大するほか、脱税対策に非協力的な国を特定する基準を策定する。新興国や途上国も巻き込んで不正な資金の抜け道をふさぎ、「パナマ文書」問題で関心が高まった課税逃れ対策の実効性を確保できるかどうかが焦点となる。
日本からは租税委員会の議長を務める浅川雅嗣財務官のほか麻生太郎財務相が出席。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも課税逃れ対策の強化を確認しており、京都会合の成果を7月以降の20カ国・地域（G20）などでの議論につなげていく。
OECDは昨年10月、多国籍企業の課税逃れを防ぐための共通ルールを策定。税率の低いタックスヘイブン（租税回避地）を使った過度な節税を抑えるのが主な目的で、日本を含め現在46カ国が参加している。京都会合では、新たな参加国を加えた拡大会合を開き、対策実施に向けた新興国支援などを話し合う。（共同）
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