Wednesday, January 04, 2017 6:22 PM
原発事故対策で連携強化へ 相互の技術協力で安全向上
九州電力の瓜生道明社長は共同通信のインタビューに応じ、原発事故対策で他の大手電力会社との相互協力態勢を強める意向を示した。各電力が採用する加圧水型軽水炉（PWR）と沸騰水型軽水炉（BWR）の炉型の違いに縛られず、除染などの技術協力や情報共有を進め、安全性向上につなげる考えだ。
瓜生社長は「炉型が違っても、重大な事故が起こった時にやることは一緒だ」と強調。高濃度汚染物質の除去技術や、除染に必要な機械の調達などで協力し、ノウハウの共有を図りたいとした。
PWRを保有する九電は昨年4月、関西、中国、四国の電力3社とともに原発の廃炉や安全対策に関する協定を締結。昨年8月に北陸電力も加わった。中国電や北陸電はBWRを採用するが「安全性の取り組み強化は1社ではやりにくい。力を合わせたい」と述べた。（共同）
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